デジタル書籍

ユーザー規約についてのページです。

ユーザー規約

第1条(ユーザー規約)
このユーザー規約は、株式会社テスト株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供する会員制のサービス(以下「サービス」といいます。)を、第5条所定のユーザー(以下「ユーザー」といいます。)が利用するについての一切に適用します。

第2条(本規約の範囲)
1. 弊社がユーザーに対して発する第4条所定の通知は、このユーザー規約の一部を構成するのとします。
2. 弊社が、このユーザー規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告知(以下、併せて「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、このユーザー規約の一部を構成するものとします。
3. このユーザー規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(本規約の変更)
1. 弊社は、ユーザーの了承を得ることなく、このユーザー規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後のユーザー規約によります。
2. 変更後のユーザー規約については、弊社が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(弊社からの通知)
1. 弊社は、オンライン上の表示その他弊社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、弊社が当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第5条(ユーザー)
1. ユーザーとは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 弊社にサービスへの入会を申し込み、弊社がこれを承認した者。
(2) 法人や団体等が自己の従業員によるサービス利用をさせ、または許す目的で弊社と締結した契約(以下「法人契約」といいます。)等弊社が別途定める方法により、弊社がサービスへの入会を承認した者。
2. ユーザーは、弊社が入会を承認した時点で、このユーザー規約の内容を承諾しているものとみなします。

第6条(入会の承認)
弊社は、別途定める方法にて入会申込を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に入会を承認します。

第7条(入会の不承認)
弊社は、審査の結果、入会申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の入会を承認しないことがあります。
(1) 入会申込者が実在しないこと。
(2) 入会申込をした時点で、ユーザー規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、または過去にユーザー規約の違反等で除名処分を受けたことがあること。
(3) 入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったこと。
(4) 入会申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていることまたは過去に支払を怠ったことがあること。
(5) 弊社の業務の遂行上または技術上支障があるとき。

第8条(譲渡禁止等)
ユーザーは、ユーザーとして有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第9条(ユーザーからの解約)
1. ユーザーがサービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて弊社に届け出るものとします。
2. ユーザー資格は、一身専属性のものとします。弊社は当該ユーザーの死亡を知り得た時点を以って、前項の届出があったものとして取り扱います。

第10条(個人認証情報の管理責任)
1. IDおよびIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合は、IDとその記号等との組み合わせによって、ユーザーのサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、このユーザー規約において「個人認証情報」といい、個人認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「個人認証」といいます。
2. ユーザーは、自己の設定したパスワード等個人認証情報を失念した場合は直ちに弊社に申し出るものとし、弊社の指示に従うものとします。
3. ユーザーは、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。ユーザーの個人認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(常時接続サービス等、機器またはネットワークの接続・設定により、ユーザー自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為がユーザー自身の行為であるか否かを問わず、ユーザーによる利用および行為とみなします。
4. ユーザーの個人認証情報を利用してユーザーと他者により同時に、または他者のみによりなされた接続等の機能および品質について、弊社は一切保証いたしません。
5. ユーザーは、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任をもつものとします。弊社は、ユーザーの個人認証情報が他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る損害については、当該ユーザーの故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。ユーザーは、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条により、ユーザーによる利用とみなされる他者の利用を含みます。)にかかわる債務の一切を負担するものとします。

第11条(自己責任の原則)
1. ユーザーは、ユーザーによるサービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為(前条により、ユーザーによる利用または行為とみなされる他者の利用や行為を含みます。以下同様とします。)とその結果について一切の責任を負います。
2. ユーザーは、サービスの利用に伴い、他者(国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。)から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. ユーザーは、サービスの利用により弊社または他者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、このユーザー規約上の義務を履行しないことにより他者または弊社が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第12条(手続)
ユーザーはサービスを利用する際は、事前に個々のサービスごとに定められた所定の手続を経るものとします。

第13条(禁止事項)
ユーザーはサービス上で以下の行為を行わないものとします。
(1) 弊社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為。
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
(5) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信もしくは表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為。
(8) サービスによりアクセス可能な弊社または他者の情報を改ざん、消去する行為。
(9) 他者になりすましてサービスを利用する行為。
(10) 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他者が受信可能な状態におく行為。
(11) 選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
(12) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
(13) 他者の設備またはサービス用設備(弊社がサービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為。
(14) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為。
(15) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為。
(16) 上記各号の他、法令、このユーザー規約もしくは公序良俗に違反(暴力、残虐等)する行為、サービスの運営を妨害する行為、弊社の信用を毀損し、もしくは弊社の財産を侵害する行為、または他者もしくは弊社に不利益を与える行為。
(17) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第14条(サービスの利用料)
サービスの利用料、算定方法等は、弊社が別途定めるとおりとします。

第15条(弊社によるIDの一時停止等)
1. 弊社は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したIDの使用を停止することがあります。
(1) 電子メール等による連絡がとれない場合。
(2) 上記の他、弊社が緊急性が高いと認めた場合。
2. 弊社が前項の措置をとったことで、当該ユーザーがサービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、弊社は責任を負いません。

第16条(サービスの内容等の変更)
弊社は、ユーザーへの事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第17条(サービスの一時的な中断)
1. 弊社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、一時的にサービスを中断することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上弊社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2. 弊社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由によりサービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因するユーザーまたは他者が被った損害について、このユーザー規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条(損害賠償)
弊社は、弊社の責に帰すべき事由によりユーザーに損害を与えた場合には、現実に生じた通常かつ直接の損害について、当該損害発生の原因となったサービスの利用料金相当額を限度として、賠償責任を負うものとします。ただし、弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、弊社は賠償責任を負わないものとします。

第19条(免責)
弊社はユーザーがサービスを利用することにより得た情報等について何らの保証をするものではありません。

第20条(サービスの提供の中止)
1. 弊社はオンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部または一部の提供を中止することがあります。
2. 弊社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴うユーザーまたは他者からの損害賠償の請求を免れるものとします。

第21条(ユーザー規約違反等への対処)
1. 弊社は、ユーザーがユーザー規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、ユーザーによるサービスの利用に関し他者から弊社にクレーム・請求等が為され、かつ弊社が必要と認めた場合、またはその他の理由で不適当と弊社が判断した場合は、当該ユーザーに対し、次のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) ユーザー規約に違反する行為またはそのおそれのある行為を止めること、および同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2) 他者のクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているサイトのネットワーク上の位置情報その他内容を知る方法を適切な方法でネットワーク上に表示し、もしくは他者との間で、クレーム・請求等の解消のための協議(裁判外紛争解決手続きを含みます。)を行うことを要求します。
(3) ユーザーが発信または表示する情報を削除することを要求します。
(4) ユーザーが発信または表示する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置きます。
(5) IDの使用を一時停止とし、または除名処分とします。
2. 前項の規定は第11条に定めるユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
3. ユーザーは、第1項の規定は弊社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、ユーザーは、弊社が第1項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、弊社を免責するものとします。
4. ユーザーは、第1項の第4号および第5号の措置は、弊社の裁量により事前に通知なく行われることを承諾します。

第22条(弊社によるユーザー資格の停止)
1. 前条第1項第5号の措置の他、ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、弊社は当該ユーザーに事前に何等通知または催告することなく、IDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
(1) 第7条第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。
(2) サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合。
(3) ユーザーに対する破産の申立があった場合、またはユーザーが成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。
(4) 弊社から前条第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(5) その他弊社がユーザーとして不適当と判断した場合。
2. 前条第1項第5号または前項により除名処分とされたユーザーは期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等弊社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3. ユーザーがIDを複数個保有している場合において、当該IDのいずれかが前条第1項第5号または第1項により、使用の一時停止または除名処分の対象となったときは、弊社は、当該ユーザーが保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、または除名処分とすることができるものとします。
4. ユーザーが第13条各号または第1項各号のいずれかに該当することで、弊社が損害を被った場合、弊社は除名処分または当該IDの一時停止の有無にかかわらず、当該ユーザーに被った損害の賠償を請求できるものとします。

第23条(利用上の制約)
ユーザーは、サービスへの入会申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを了承します。

第24条(個人情報)
1. 弊社は、ユーザーの個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 弊社は、個人情報を、以下の目的のために利用します。
(1) サービスを提供すること。
(2) 個々のユーザーに有益と思われる弊社のサービスまたは弊社の業務提携先の商品、サービス等の案内を、ユーザーがアクセスした弊社のウェブその他ユーザーの端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付すること。なお、ユーザーは、弊社に届け出ることにより、これらの利用を中止させたり、再開させたりすることができます。
(3) ユーザーから個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付すること。
(4) その他ユーザーから得た同意の範囲内で利用すること。
3. 弊社は、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4. 弊社は、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、ユーザーが拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5. 弊社は、ユーザーの端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。弊社は、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定されたユーザーのサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6. 弊社は、第4項にかかわらず、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
7. 第4項にかかわらず、ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、弊社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。
8. ユーザーは、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第11条(自己責任の原則)、第19条(免責)第2項および第3項が適用されることを承諾します。
9. 弊社は、ユーザーの個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、弊社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第25条(通信の秘密)
1. 弊社は、電気通信事業法第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守るものとします。
2. 刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、弊社は、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、弊社は、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。
4. ユーザーによるサービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、弊社は、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。
5. 弊社は、ユーザーのサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。また、弊社は、統計資料を業務提携先等に提供することがあります。

第26条 (専属的合意管轄裁判所)
ユーザーと弊社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をユーザーと弊社の第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条 (準拠法)
このユーザー規約に関する準拠法は、日本法とします。

附 則
1. このユーザー規約は2002年8月12日から実施します。

カテゴリ検索